自衛隊が「重要影響事態」訓練開始

自衛隊は23日、安全保障関連法で定められた日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を想定した大規模図上演習を始めた。この図上演習は2年に1度行われているが、今回は安保関連法施工後から初めて。産経新聞が報じた。

図上演習は河野克俊統合幕僚長を統裁官とし、自衛隊の陸海空部隊所属の約8700人が参加して5日間にわたって行われる。

安保関連法で認められた「米軍等の部隊の武器等の防護」のほか、「在外邦人等の保護措置」の実施も盛り込んだ。米軍は訓練に参加しない。

図上演習について統幕は「特定の国や地域を想定したものではない」と強調する。

先に伝えられたところ、自衛隊は今月２３日から２７日にかけての５日間、中国と台湾間の有事を想定した統合演習を実施する。