02:35 2020年10月31日
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安倍晋三首相とサウジアラビアのサルマン国王が、日本企業の進出を促す経済特区をサウジに創設する協力策で合意する方向になったことが13日分かった。共同通信が報じた。

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同日夕の会談後に「日・サウジ・ビジョン2030」として打ち出す。両国は14日に投資フォーラムを開催して民間企業同士の提携も推進。トヨタ自動車がサウジに工場を新設する調査を始めることなどを含め、官民の経済協力は約30件に上る見通しだ。

原油価格の低迷で石油依存経済からの脱却を目指すサウジに協力し、産業の多角化を後押しする。日本にとって最大の原油供給国との関係を深め、企業の中東市場開拓につなげる狙いもある。

今回合意する特区では日系の工場や研究開発施設を集積するため、外資系企業が進出する際の規制の緩和、関税手続きの簡略化などの投資促進策を盛り込む方針だ。

民間企業の提携では製造業の育成や医療、エネルギー分野の協力が柱になる。トヨタが工場新設のための調査を進めることで、サウジの担当官庁と覚書を交わす方向。東京電力ホールディングスはサウジ国営電力会社と研究開発分野の人材交流で合意し、覚書に署名する調整を進めている。

世界最大の石油会社、サウジ国営サウジアラムコの東京証券取引所への上場誘致に向けた協議を進めることでも首脳間で一致する見込み。

サウジ国王の訪日は1971年のファイサル国王以来、46年ぶり。サルマン国王は日本滞在後に中国に向かう予定だ。

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