露日双方が主権尊重要求　南クリルの共同経済活動で　初の外務次官級協議

露日両政府は東京で18日、南クリル(北方領土)での共同経済活動に関する初の外務次官級協議を開催。協議冒頭では双方が主権への配慮を要求した。協議では活動実現の場合に実施する事業案を中心に協議。双方の立場に配慮した「特別制度」については次回以降となる見通しだ。共同通信が報じた。

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ロシアのモルグロフ外務次官は「ロシアの法律に矛盾しない条件で実施する必要がある」と指摘。日本の秋葉剛男外務審議官は「双方の法的立場を害さないという原則に立ち、平和条約締結という共通の目標に向けて前進していきたい」と主張した。

共同経済活動について、ロシアは正当な自国領であるクリル諸島の発展のための手段だとの認識だが、日本政府は、領土交渉を前進させるための「重要な一歩」だと考えており、立場の大きな開きがある。

協議では、双方が漁業や観光に関する具体案を示すとみられる。元島民の入島手続きの更なる簡素化についても議論する。

昨年12月プーチン大統領の訪日中の露日首脳会談で、共同経済活動実施に向けた協議を行うことで合意した。