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    森友問題、補助金返還が30日期限

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    石井啓一国土交通相は21日の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」から補助金申請を取り下げる書類が届き、受理したと発表した。同日中に補助金交付決定の取り消しと、支払い済みの約5600万円の返還を命ずる通知を送付する。返還期限は今月30日。

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    森友学園に対しては、木材を使った小学校校舎建設に対し最大約6200万円の補助金を出すことが決まっていた。うち5600万円が支払い済みだった。学園側から国交省に対し、16日に申請を取り下げるメールが届き、19日に正式な書類が郵送で届いたという。

    森友学園を巡っては、国や大阪府などに建設費の金額が異なる3種類の契約書を提出したことが問題となり、国交省が事実関係の調査を続けている。共同通信が報じた。

     

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