森友問題、補助金返還が３０日期限

石井啓一国土交通相は２１日の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」から補助金申請を取り下げる書類が届き、受理したと発表した。同日中に補助金交付決定の取り消しと、支払い済みの約５６００万円の返還を命ずる通知を送付する。返還期限は今月３０日。

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森友学園に対しては、木材を使った小学校校舎建設に対し最大約６２００万円の補助金を出すことが決まっていた。うち５６００万円が支払い済みだった。学園側から国交省に対し、１６日に申請を取り下げるメールが届き、１９日に正式な書類が郵送で届いたという。

森友学園を巡っては、国や大阪府などに建設費の金額が異なる３種類の契約書を提出したことが問題となり、国交省が事実関係の調査を続けている。共同通信が報じた。