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ＮＨＫによると、「法案では、一定の犯罪の実行を目的とする『テロリズム集団その他の組織的犯罪集団』が団体の活動として、重大な犯罪の実行を計画し、計画したうちの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見など、犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員を処罰するとしている」という。
また伝えられたところによると、対象となるのは２７７の犯罪、罰則は、死刑や１０年を超える懲役、禁錮にあたる犯罪を計画、準備行為を行った場合には５年以下の懲役か禁錮となる。
菅官房長官は閣議後の記者会見で、「分かりやすく丁寧に説明を尽くし、１日も早い法案の成立を目指したい」と述べ、岸田外相は２０２０年東京五輪などを控え、テロなどの組織犯罪と闘うことは「わが国にとって重要なことだ」と語った。
一方で野党・民進党の山井国会対策委員長は、閣議決定を強行したことは非常に残念だとし、「これまで３度廃案になった『共謀罪』と本質的には変わっておらず、日本が一億総監視社会になるかもしれないという大きなリスクをはらんでいる。この国会での成立を阻止するために闘っていく」と述べた。
