イラクで難民の雇用支援 日本、国連事業に6億円

© REUTERS / Zohra Bensemra イラクで難民の雇用支援 日本、国連事業に6億円
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イラクで農産加工品の生産を拡大し、シリア難民や住民の雇用を創出する国連工業開発機関(UNIDO)の人道復興支援の事業に、日本政府が総額552万ドル(約6億1500万円)の拠出を決め、ウィーンで30日、式典を開いた。難民と受け入れ国住民の共存で社会の安定を図り、テロ防止に役立てる。

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シリア内戦の長期化で難民は500万人を超え、緊急人道援助が行き渡らず、自立を迫られている。在ウィーン国際機関日本政府代表部の北野充大使は式典後「(難民らの)生活基盤をつくり、過激主義やテロに走らないようにしたい」と強調した。共同通信が報じた。

UNIDOはイラク北部のクルド人自治区の中心都市アルビルで農産物の加工設備を提供し、難民らと地元住民に職業訓練を実施する計画。農産物は、ザクロなどが候補に挙がっている。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などの統計によると、在イラクのシリア難民は約23万人で、約97%がクルド人自治区に居住。イラクで「ダーイシュ(IS,イスラム国)」との戦闘を逃れるなどした国内避難民約300万人のうち約90万人も同自治区にいる。

事業では、トルコやレバノンなどでも難民らの職業訓練を実施する。

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