日本政府、朝鮮半島有事の対応に着手　政府、在韓邦人救出も

日本政府が朝鮮半島有事に備え、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で対応策の検討に着手したことが分かった。北朝鮮軍兵士が難民を装い流入することが想定される武装難民への対処や、韓国在留邦人の救出を中心に、２月から検討を進めている。必要なら予算措置も講じる。複数の政府関係者が１３日、明らかにした。

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核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への圧力を強化するため、トランプ米政権が軍事行動など「あらゆる選択肢」の検討に入ったことを受けた。

共同通信が報じたところによると、安保関連法に基づく事態の認定や、日米安保条約も踏まえた米軍支援、北朝鮮国内の拉致被害者の救出も課題になっているもようだ。

有事に伴う緊急対応策に関し政府は、「日米防衛協力のための指針」見直しに合わせて１９９６年、当時の橋本政権で策定に入り、随時マニュアルを更新してきた。今回、北朝鮮情勢の緊迫化を受け、早急に見直す必要があると判断した。

関係者によると、安倍首相は２月のトランプ米大統領との首脳会談を受け、同月２３日にＮＳＣの関係閣僚会合を開催。米国の圧力強化で北朝鮮に混乱が生じる可能性があるとして、杉田和博官房副長官を中心に、有事を想定した対応策を検討するよう指示した。

旅行者を含め約６万人と推計される韓国内の邦人救出に関しては、韓国の同意が得られれば自衛隊の航空機や艦船の活用も検討されている。