辺野古基地建設　県が再び国を訴訟へ

沖縄県名護市辺野古で進む米軍基地建設を止めるため、同県翁長知事が7日、国を相手に工事差し止めを求める訴訟を7月に起こすと明らかにした。沖縄タイムスプラスが報じた。

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翁長知事は7日の記者会見で、国が工事開始に知事の岩礁破砕許可が不要だと法解釈した点に触れて、政府がこれまでの見解を簡単に変えたことを批判した。

差し止め訴訟に対して、市民からは様々な意見が出た。訴訟は不可欠な両輪の1つだとして非常に重要だとして訴訟を支持するものもいれば、結果はわかりきっているとして、妥協して補助金引き出しに集中することの重要さを指摘する人もいた。

スプートニクが先に伝えた分析記事では、沖縄の人々が、歴史的経緯から日本本土の人々との関係において距離があるうえ、米軍基地とその軍属による環境汚染や犯罪件数増加に苦しんでいるため、沖縄では反米軍基地、反体制的な気運が強いと分析。その上で、沖縄の人々が日本本土と米軍基地への一種の経済的従属に反発を抱いていることを指摘しながらも、反基地・反体制感情を克服するための最も簡単な解決法として補償金を挙げた。