日本政府が対北朝鮮独自制裁　９団体・２６人を資産凍結対象に

日本政府は７日の閣議で、北朝鮮に対する独自制裁を強化するため新たに９つの団体と２６人の個人を資産凍結対象に追加する措置を了解した。米財務省が９月に独自制裁の対象として指定した団体・個人と同一で、日米の連携をアピールする狙いもある。共同通信が伝えた。

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今回の追加制裁により、資産凍結の対象は８４団体・１０８個人に拡大。日本政府はこれまでにも、核・ミサイル計画、石炭を含む鉱物貿易、北朝鮮籍労働者の海外派遣などに関与する団体や個人を資産凍結の対象としてきた。

菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「独自制裁や安保理決議への北朝鮮の反応を見極めながら対応を慎重に検討してきたが、挑発的な言動を繰り返しているほか、拉致問題にも進展がない」と現状を指摘し、今回の独自制裁について「トランプ氏訪日を通じ、日米同盟の強固な結束を内外に示すことができた」と評価した。

なお、先に伝えられたところでは、北朝鮮の労働新聞は６日、トランプ米大統領がアジア歴訪していることを機に、米韓豪が訓練が実施することについて、「米国が朝鮮半島で戦争の火ぶたを切ろうとしていることを示唆する極めて危険な事態だ」と評論で非難した。