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    日本、高齢受刑者に認知症の検査を義務付けへ

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    日本の法務省は、新年度から新たに入所する60歳以上の受刑者に認知症の検査を義務付ける。NHKが報じた。

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    検査は全国8か所の刑務所で、入所者の高齢化対策の一環として行われる。刑務所は、東京や大阪など受刑者の多いか所で実施される。

    犯罪白書によると、2016年に確認された65歳以上の受刑者は2500人ほどで、入居者全体に占める割合が12%ほど増加。さらに、法務省が2015年に無作為調査を行ったところ、60歳以上の入居者の14%ほどに認知症の傾向が見られた。

    検査の結果、認知症の疑いがある受刑者は速やかに医師への受診を義務付け、症状に応じた指導など適切な対応がとられるという。

    また、法務省によると、こうしたプログラムは所後の孤独感や経済的不安を和らげ、再犯を減らすことなどを目的すると言う。

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