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地元の「民意」が得られたとして、今夏にも辺野古で土砂投入を開始し、埋め立てを本格化させる方針。地元の理解促進へ基地負担軽減や振興策の充実に注力する。
再編交付金は、在日米軍再編に伴い影響を受ける自治体に支給される。
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名護市への交付金再開検討 政権、地元理解促進狙う
2018年2月5日, 19:45 (更新: 2018年2月5日, 20:06)
© AFP 2023 / Toru Yamanaka
サイン
政府は５日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が争点となった名護市長選で、与党などが推薦する新人渡具知武豊氏が、移設反対派の現職を破ったことを受け、名護市への米軍再編交付金を再開する検討に入った。
