裁量労働制調査、来週開示へ 厚労副大臣、改めて陳謝

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働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制を巡り、安倍晋三首相が厚生労働省の調査に基づく自身の国会答弁を撤回したことについて、牧原秀樹厚労副大臣は15日、衆院予算委員会理事会で改めて陳謝した。野党側が求めている調査の詳細については「精査したデータを遅くとも来週月曜には示したい」と説明した。

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問題となっているのは、「2013年度労働時間等総合実態調査」。野党側は調査方法やデータの正確性に疑義があるとして、詳細を開示するよう求めている。

厚労省は、調査に当たった労働基準監督官が各事業所で確認した個別の労働時間や、聴き取り項目などについて精査、国会で示す方針。

(c)KYODONEWS

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