15:20 2018年12月17日
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厚労省「データ不適切」と謝罪 裁量労働、首相の答弁撤回で

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働き方改革関連法案の柱、裁量労働制を巡る厚生労働省の調査について、同省は19日、一般労働者と裁量制で働く人の労働時間を異なる方法で集計した結果、一般労働者の残業時間の方が長くなっていたことを明らかにした。厚労省幹部が同日開かれた衆院予算委員会理事会や野党の会合で報告し、調査が不適切だったことを認め、謝罪した。

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裁量労働制は政府の目玉政策である働き方改革関連法案に盛り込まれる予定。安倍晋三首相はこの調査結果を基に裁量制拡大の効果を強調していたが、根拠となる調査の集計方法に問題があった形で、野党が追及を強めるのは必至だ。

(c)KYODONEWS

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