首相夫人ら喚問で与野党対立激化 国会正常化は難航必至

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森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを受け、野党は12日、真相究明のため安倍昭恵首相夫人らの証人喚問を引き続き求めた。与党側は「国会招致の対象にならない」(自民党の森山裕国対委員長)と拒否する意向を示し、与野党の対立が激化した。野党の反発は強く、早期の国会正常化は難航必至だ。安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任も焦点。自民の二階俊博幹事長は記者会見で、麻生氏の責任について「進退に及ぶようなことではない」と辞任を否定した。

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立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党の国対委員長は、昭恵夫人や佐川宣寿前国税庁長官らの証人喚問要求を確認した。

(c)KYODONEWS

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