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安倍晋三首相が昨年２月、森友への国有地売却に自身や昭恵夫人が関与していれば「総理も議員も辞める」と国会で答弁したことの改ざんへの影響は「考えていない」と述べた。森友が新設を目指した小学校の名誉校長に昭恵夫人が一時就任していたことの影響もなかったとの認識を示した。
この日行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問には「全容解明につながることを期待している」と言及した。
https://sputniknews.jp/20180327/4718626.html
財務相、首相官邸の関与「ない」 森友文書改ざん問題で
財務相、首相官邸の関与「ない」 森友文書改ざん問題で
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麻生太郎財務相は２７日の閣議後の記者会見で、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんについて、首相官邸の関与は「ない」と説明した。 2018年3月27日, Sputnik 日本
2018-03-27T11:50+0900
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財務相、首相官邸の関与「ない」 森友文書改ざん問題で
© REUTERS / Axel Schmidt
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麻生太郎財務相は２７日の閣議後の記者会見で、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんについて、首相官邸の関与は「ない」と説明した。
