首相、森友土地取引への関与否定　「あとは国民が判断」

安倍晋三首相は２８日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引に対する首相や昭恵首相夫人の影響を否定した佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を受け、学園側への土地売却に関与していないと改めて説明した。国民の判断に委ねる姿勢も示した。決裁文書改ざんへの首相や官邸側からの指示については重ねて否定した。２０１８年度予算案は２８日中に参院本会議で成立する運びだ。

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首相は、森友側との取引について「私や妻が一切関わっていないと申し上げてきた。あとは国民の皆さまが判断することだ」と強調。文書改ざんを巡っても「私は全く指示していないと申し上げてきた」と述べた。

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