18:20 2018年08月14日
安倍首相、トランプ(アーカイブ)

安倍首相、来週にもトランプ氏とシリア問題を協議

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安倍首相は日米首脳会談でシリア情勢について意見を交わす方針だ。共同通信によると、安倍首相は14日、国家安全保障会議(NSC)を終えた後に記者会見を行い、発表した。

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安倍首相はまた、「東アジアにおいても核、生物化学兵器といった大量破壊兵器の脅威が深刻さを増している」として、地域の安定と平和を維持するため、日本は果たすべき役割を果たしていくと述べた。

先に、安倍首相は、西側連合のシリア攻撃は状況悪化を食い止める措置だとの見方を示している。

さらに、ロシアのガルージン駐日大使は、「米国とその同盟国による主権国家シリアへの軍事力の行使に対する」日本の立場は「深刻な当惑」を引き起こすと述べた。

トランプ大統領はシリアに対して英仏との合同作戦の開始を宣言このシリア攻撃は4月7日、東グータ地区ドゥーマ市で行われたとされている化学兵器による攻撃が口実となっている。

トランプ大統領は軍事作戦はこれから英仏と合同で行われ、その目的は「大量破壊兵器を使用した新たな攻撃を許さないため」だと語った。

トランプ大統領は、米軍はシリアにおいて「長々と終わりなき」プレゼンスを行うつもりはないものの、シリア政府が化学兵器使用をやめない場合、米国の軍事報復は「継続したもの」となることを明らかにしている。

4月6日、シリア軍は東グータ地区ドゥーマ市から武装戦闘員を一掃する作戦を開始。ドゥーマは東グータ-の居住地区でアサド大統の政府軍に掌握されていない最後の場所だった。その後、ロイター通信は反政府勢力からの情報として、ドゥーマ市に塩素爆弾が投下されたと報道。また神経麻痺ガスが使用されたという情報も現れた。シリア政府は自国に向けられた非難を否定している。ロシアは米国に対し、シリアに攻撃した場合、深刻な結果を招くと警告を発していた。

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