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    政府、女性記者排除は妥当でない

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    政府は27日の閣議で、セクハラ防止策として報道機関が女性記者を政府高官の取材担当から外す対応をすることは妥当ではないとの答弁書を決定した。週刊新潮が麻生太郎財務相の発言として「男の記者に替えればいい」と報じたことについては「政治家個人としての活動に関するもので答える立場にない」として見解の表明を避けた。

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    立憲民主党の逢坂誠二氏は質問主意書で、麻生氏の発言が男女雇用機会均等法などに反するのではないかと指摘した。

    女性が触られなければセクハラに該当しないのかとの質問には「一概に答えることは困難だ」と答えた。

    (c)KYODONEWS

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