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全国知事会が反対していることを踏まえ、権限移譲は都道府県知事の事前同意を前提とし、一定規模の財政力がある政令市に対象を限定。具体的な基準は法成立後に策定し、知事会の意向も反映させる方向だ。
権限移譲の場合、政令市が仮設住宅の資材などを先取りしないよう、都道府県が配分調整を担う。
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大規模災害時、政令市の権限強化 法改正案を閣議決定
2018年5月8日, 09:45 (更新: 2021年12月14日, 21:50)
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政府は８日、大規模災害時の避難所運営や仮設住宅整備などの権限に関し、都道府県から政令指定都市に移すことを可能にする災害救助法改正案を閣議決定した。被災者支援を巡る政令市の権限を強めて対応を迅速化し、都道府県が他の市町村への支援に注力できるようにする。来年４月１日の施行を目指す。
