安倍首相、セクハラ容認ゼロを確約

日本政府は１２日、セクハラ防止の緊急対策を決定した。セクハラ問題が相次いだことを受け、新たに中央省庁の課長級以上の幹部を対象とした研修受講を義務付ける。時事通信が伝えた。

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それによると、罰則を含む新たな法整備も検討されていたが、今回は導入が見送られた。現在実施されているセクハラ研修の対象を、課長級以上に拡大する。

時事通信によると、安倍首相は先月３１日、セクハラ問題を受け、「看過できない。できる限り速やかにやれることをやってほしい」と述べ、再発防止策を早急に取りまとめるよう指示していた。「加害者は官僚だけではない。国会議員も含まれる」との大臣からの指摘に対し、安倍首相は、「分かっている。それも含め、しっかり取り組もう」と語っていた。

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