公文書、新監視ポストに強力権限　与党の提言案

学校法人「森友学園」に関する財務省の文書改ざんを踏まえ、自民、公明両党が再発防止に向けてまとめた公文書管理見直しの最終報告案が判明した。内閣府に独立のポストを新設し、各府省庁の公文書管理に問題が生じた場合には資料提出要求や実地調査など強い権限を行使できるようにするのが柱。公文書の適正管理を人事評価の対象にすることも求めた。与党筋が５日、明らかにした。安倍晋三首相に６日提出する。

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政府は今月下旬に閣僚会議を開き、公文書管理を厳格化する改革案を決定する。与党として、見直し案を独自に策定することで政府の取り組みを後押しする狙いがある。

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