日韓宣言２０年で新文書発表も　有識者会合座長に元外交官

政府は、１９９８年の日韓共同宣言から１０月で２０年を迎えるのを踏まえ、新たな共同文書発表も視野に、関係進展に向けた取り組みに着手した。両国関係の在り方を議論する外務省の有識者会合座長に、外交官出身で元文化庁長官の近藤誠一氏を充てる方針。対立する慰安婦問題には踏み込まず、経済・文化面での交流拡大を中心に近く議論を始める。文在寅大統領の年内来日の調整にも入る。複数の日本政府関係者が２５日、明らかにした。

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有識者会合は秋までの提言取りまとめを目指す。両政府は、韓国が５月に設置した官民有識者による作業部会がまとめる提言も参考に、新文書作成の是非を最終判断する。

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