辺野古移設で沖縄県民投票条例案　県、賛否問い県議会に提出

沖縄県は２０日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を同日開会の県議会臨時会に提出した。条例制定を求める市民グループが必要な署名を集め、県に直接請求していた。移設に反対の県政与党が多数を占めるため、条例案は可決の公算が大きい。

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県議会は８月８日に翁長雄志知事が死去してから初めての開催。翁長氏の職務代理を務める富川盛武副知事が条例案の提案理由を説明。投票実施に伴い約５億５千万円を計上した。

市民グループは「『辺野古』県民投票の会」で、約２万３千人の必要数を大幅に上回る約９万３千人分の署名簿を５日、県に提出した。

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