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ただ大幅値引きの根拠になった深さ3・8メートルまでごみがあったことを確認できる写真はなく、野党は同日の合同会合で「撤去費用の根拠が虚偽だった疑いが強まった」と反発。
国交省幹部は「写真はお出しした限りだ」と釈明した。
(c)KYODONEWS
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学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされ売却された問題で、参院予算委員会理事懇談会が11日開かれ、学園側の業者が提出した試掘時の現場などの写真46枚を含む報告書が開示された。国土交通省はごみの深さから撤去費用を推定しており、実際の深さを確認する資料として予算委が国交省に提出を求めていた。
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ただ大幅値引きの根拠になった深さ3・8メートルまでごみがあったことを確認できる写真はなく、野党は同日の合同会合で「撤去費用の根拠が虚偽だった疑いが強まった」と反発。
国交省幹部は「写真はお出しした限りだ」と釈明した。
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