19:08 2018年12月10日
人出不足の日本 在留資格の拡大へ 熟練技能の外国人労働者に限定

人出不足の日本 在留資格の拡大へ 熟練技能の外国人労働者に限定

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日本の法務省は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法の改正案の骨子を明らかにした。改革案によると、特定技能を有する外国人労働者に対して2種類の新たな在留資格が設けられ、永住の可能性も開かれている。同案は臨時国会で審議される。

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改正案の本骨子は12日の関係閣僚会議で示されたもの。農業、介護など深刻な人手不足を抱える業種が対象とされており、一定の経験や技能を持つ「特定技能1号」と、熟練技能が要される「特定技能2号」が新設される。在留期限が通算5年の「1号」に比べ、「2号」は家族帯同も認められ、更新した場合、日本に長期間滞在することができ、永住への道も開ける仕組みになっている。ただし今回の骨子には具体的な受け入れ業種は明記されていない。

外国人には日常生活に必要な日本語など、所轄省庁の用意する試験や技能実習をパスすることが求められるが、雇用者にも基準に合致した雇用契約を結んだ上で日本人と同等の給与を支払い、生活支援や日本語の指導などが要請される。

一方で改正案には、不景気などで労働市場の情勢が変化した場合は、外国人労働者の受け入れを停止、中止する措置も盛り込まれている。

外国人労働者を受け入れる企業は登録を行わねばならず、来年4月に入国管理局を再編して設置される「出入国在留菅絵里朝」へ届け出の義務を負う。

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