辺野古移設の賛否、県民投票へ　沖縄県議会が条例可決

沖縄県議会は２６日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を賛成多数で可決した。条例は公布から６カ月以内の投票を定めており、玉城デニー知事が来春までの具体的な実施時期を決める。ただ、県内の６市が選挙事務の協力について回答を保留しており、全自治体で実施できるかは不透明だ。

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８月に死去した翁長雄志前知事が辺野古移設を進める政府と激しく対立する中、市民グループ「『辺野古』県民投票の会」が５月、署名集めを開始。９月、必要数の約２万３千を大幅に上回る約９万３千人分を集めて直接請求した。

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