入管法、８日の審議入り見送り　自民、拙速批判回避狙う

自民党は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案に関し、８日の衆院本会議での審議入りを見送る方針を固めた。安倍晋三首相が出席した上での趣旨説明を目指していたが、野党は拙速だと批判。会期末の来月１０日までに確実に成立させるには、対立激化を避けるべきだと判断した。１３日の本会議で審議入りさせる構え。複数の関係者が５日、明らかにした。

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首相は５日の自民党役員会で、改正案について「深刻な人材不足に直面する中小・小規模事業者の声に応える。分かりやすく内容を周知したい」と述べ、国会審議を通じ国民の理解を深める考えを示した。

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