政府、外交通商で米の強硬化懸念　中間選挙で共和党の下院敗北受け

政府は、米中間選挙で与党共和党が下院で敗北したのを受け、「打撃」を受けたトランプ大統領が外交、通商分野で強硬化する可能性があり、日本にも影響が出かねないと懸念している。来年１月には日本が物品貿易協定（ＴＡＧ）と名付けた新たな通商交渉の協議を控える。トランプ氏がより「米国第一」に傾けば難交渉は避けられない。非核化を巡る米朝交渉の行方も注視している。

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西村康稔官房副長官は７日午後の記者会見で「日米同盟は揺るぎなく、引き続き米国とさまざまな分野で連携を進めていきたい」と述べ、今後もトランプ政権と協力していく考えを強調した。

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