外国人受け入れ最大３４万人　５年間で労働者１３５万人不足

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、政府が２０１９年度から５年間で約１３０万～１３５万人の労働者が不足し、約２６万～３４万人の受け入れを見込む想定を新たにまとめたことが１３日、政府関係者への取材で分かった。１９年度の１年間では６０万人以上の不足に対し、約３万３千～４万７千人の受け入れを見込むとしている。

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政府は制度の根幹である受け入れ対象業種や規模を正式に公表しておらず、野党が反発を強めている。改正案は１３日午後、衆院本会議で審議入りするが、こうした想定を明らかにするかどうか注目される。

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