20:13 2018年12月17日
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国交省、建設業の監視機関創設へ 外国人労働環境で

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入管難民法などの改正案による外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、国土交通省は5日、建設業界で賃金未払いや過重労働といった問題がないかどうか監視する機関を創設する方針を固めた。適切な労働環境を確保し、失踪の防止にもつなげる狙い。改正案成立後、政府が来年4月に予定している改正法施行に合わせた発足を検討する。

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建設業では現在も、時間外や休日手当の未払い、家賃や食費の過徴収といった事例が頻発。長時間労働や休日の未取得という、過酷な労働環境も問題になっている。

新たに設ける機関は、企業の巡回監視や労働者からの聞き取りを行い、不適切事例があった場合は改善を求める。

(c)KYODONEWS

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