厚労省に他省立ち入り権限を　障害者雇用問題で法改正へ

中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、日本政府は１４日、障害者雇用促進法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。厚生労働省が、他省庁や地方自治体などの行政機関に立ち入り調査できる権限規定を新たに設ける。各機関に対し、障害者手帳の写しなど雇用に関する書類の保存も義務付ける。月内にも、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に提案、議論する。

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現行法では、民間企業に対する厚労省の調査権限はあるが、行政機関に対してはなかった。このことが長年にわたる不適切計上の一因となったとの指摘もあり、政府は厚労省に強制力を持たせ、再発防止を徹底させたい考えだ。

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