多言語化推進で外国人支援へ　受け入れ拡大、総合的対応策

外国人労働者受け入れを拡大する新制度に絡み、環境整備の在り方を議論してきた政府の検討会は２０日、「政府全体で共生社会の実現を目指す」との総合的対応策案をまとめた。

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都道府県や政令指定都市など約１００カ所に一元的相談窓口を設置することや行政サービス多言語化を推進することが柱で、既に日本で暮らす外国人も含めた生活支援など１２６の施策を盛り込んだ。内容は多岐にわたる一方、実現のための予算や人員の確保など課題は多い。

政府は２５日に、新制度の方向性を定める基本方針を閣議決定し、受け入れ見込み数を盛り込んだ分野別運用方針と総合的対応策を関係閣僚会議で決定する。

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