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    障害者雇用報告書も厚労省が原案　身内の関与が常態化

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    https://jp.sputniknews.com/japan/201901305865368/

    厚生労働省の毎月勤労統計の不正を巡り、根本匠厚労相は２９日、記者会見で全面的に調査し直す考えを表明した。身内による調査が厳しい批判を浴びたためだが、国の行政機関の８割で障害者雇用数が水増しされていた問題でも、第三者検証委員会の報告書の原案を厚労省が作成していたことが新たに判明。身内の関与の常態化が浮き彫りとなった。

    スプートニク日本

    根本氏は「（勤労統計調査の幹部出席は）事務の手伝いであり、第三者性は担保されている」と強調した。省内からも「同席は自然なことだ」との声が上がるなど外部の感覚との隔たりは大きい。

    (c)KYODONEWS

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