障害者雇用未達成で予算減へ　省庁に民間並みペナルティー

政府は８日、法律に基づく障害者雇用率を満たしていない中央省庁に対し、不足１人当たり年６０万円を翌年度の予算から減らす方針を固めた。雑費などに充てられる予算「庁費」を対象とし、２０２０年度にも導入する。民間企業に対しては納付金を科しており、自民党から「官民の不平等を解消するべきだ」と、民間に準じるペナルティーを求める声が出ていた。

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また、雇用未達成の場合、各省庁で計上する人件費などは余ることになり、その分は民間の雇用促進策に活用する方針。政府は１１日に関係府省庁による連絡会議を開き、正式に決定する。

国の２８行政機関では計３７００人の不適切計上が昨年に判明。１８年６月時点では約３９００人分の雇用が不足しており、新たな「罰金」制度を当てはめると庁費の減額は２０億円を超える。

現状では、法定雇用率を未達成の民間企業は、原則１人当たり月５万円（年６０万円）を納めるが、行政機関にはペナルティーがなかった。この制度対象に行政機関も加えることには、厚生労働省は当初「原資が税金であり、なじまない」と否定的だったが、自民党が「予算面での対応を」と強く要求した。

このため厚労省と財務省は「庁費」を減らす形なら政策面などでの問題が少ないと判断した。各省庁での雇用が進む効果も見込む。

政府は水増し問題を受け１９年末までに約４千人の採用計画を立てており、まずはその達成を目指す。その後も雇用が不足する行政機関には、翌年度分の庁費を減らす考え。

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