与野党7党の政策責任者らは30日のNHK番組で、安全保障政策を巡り議論した。野党は、日米安保条約を「不公平な合意だ」とするトランプ米大統領の発言を踏まえ、安倍晋三首相の安保政策を批判した。与党は日米同盟の重要性を強調し、理解を求めた。
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立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、トランプ氏発言について「日米関係を揺るがしかねない。米側とのやりとりを国民に説明する必要がある」と指摘した。
自民党の新藤義孝政調会長代理は、在日米軍への基地提供や駐留経費負担を巡り、首相がこれまでトランプ氏にしっかり説明してきたと反論した。
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