17:09 2019年10月16日
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ソニー、米中貿易摩擦の影響で自社製品値上げの可能性を伝える

© AFP 2019 / Kazuhiro Nogi
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ソニーは、現米政府が中国製ゲーム機を構成する部品の関税引き上げ方針を継続する場合、ゲーム機プレイステーションの米国における小売価格の引き上げを余儀なくされると発表した。31日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、ソニーの十時裕樹専務CFOの発言をもとに報じた。

同紙によると、十時氏は、ソニーはどのように関税の拡大に対応するかをまだ最終的には決定していないが、消費者が一部を負担する可能性を含む選択肢を検討していると伝えた。現時点で関税はソニーに大きな影響を与えていないが、ソニーは潜在的なリスクに対して警戒を続けるという。

プレイステーション事業は、ソニーの最も収益性の高い部門。プレイステーションの大部分の部品は、ソニーと業務提携している中国企業が製造している。

先にソニーは、2020年までに次世代ゲーム機を発表する予定であることを明らかにした。

米国と中国は2018年7月6日、互いに追加関税を課す措置を発動し、 米中貿易戦争が始まった。米国は年340億ドル相当の中国製品8 18品目を対象に25%の追加関税をかけ、中国も同日、 同規模の報復措置を実施した。

また米国は8月、160億ドル相当の中国製品に25% の関税を課し、中国もただちに同等の措置を講じた。

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