戦後の憲法裁判記録８割超を廃棄　重要裁判の検証が不可能に

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲が争われた戦後民事裁判の記録多数が全国の裁判所で既に廃棄処分されていたことが分かった。東京新聞が報じた。

代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件（86%）、保存は18件（13%）、不明１件だった。判決文などはおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。

裁判所の規定では重要裁判記録の保存が義務づけられていることから、専門家は違反の疑いを指摘している。著名裁判記録の廃棄は東京地裁で一部判明していたが、全国規模で捨てられていたことが分かったのは初めて。米国などでは重要裁判記録は原則永年保存され閲覧できる。

元原告ら当事者からは、「重要な記録で残すべきだった」、などの声が上がっている。

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