18:49 2019年10月18日
5Gネットワーク

日本政府 地方の5G光回線強化で補助金新設

© AFP 2019 / Josep Lago
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日本の政府が第5世代(5G)移動通信システムの全国展開に向け、地方での光ファイバー網の整備を急いでいる。今年度の予算額を前年度(6億7000万円)比でおそよ8倍の52億円に増やし、民間事業者に財政支援する枠組みを新設した。産経新聞が報じた。

日本政府は令和5年度末までに光ファイバーの未整備世帯を、現在の98万世帯から18万世帯まで減らし、都市部との格差解消を目指す。

高速大容量の光ファイバー網は、電波を送受信する5G基地局をつなぎ、自動運転など先端技術を実現する基幹インフラ。特に高齢化が深刻な地方では、今後の発展のカギを握る。

だが、現在の光ファイバーの都道府県別世帯カバー率(平成30年3月時点)は東京や大阪など5都府県が100%なのに対し、島根、鹿児島、長崎の3県は9割以下で都市部との格差が際立つ。新制度では、整備に二の足を踏む民間事業者らの参入を促すため、今年度から国が設備費の3分の1から2分の1を負担する。

これまでに民間事業者から約20件の申請があったほか、第3セクターのケーブルテレビ局4社(北海道、愛知、熊本、宮崎)に計1億2000万円を交付することが決まった。

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