22:58 2019年11月17日
100円

増税分は中小が肩代わり 元請けに逆らえず

© Depositphotos / Kritchanut
日本
短縮 URL
115
でフォローする

消費税率の増税を控え、中小企業の経営者は、取引先への納入価格に増税分を上乗せできないと不安を募らせている。日本政府は監視を強めてきたが、下請けが増税分を肩代わりするケースが後を絶たないとみられている。東京新聞が報じた。

多くの中小企業は立場が弱く、元請けからの値下げ「圧力」に逆らいにくい。増税分を納入価格に反映できず、下請けが身銭を切って負担する現状は少なくない。

日本商工会議所の調査によれば、税率10%への引き上げの一部または全部を、価格に転嫁できないと答えた中小企業の割合は計32.1%に達した。売り上げ規模が小さいほど転嫁できない傾向にある。

一方、中小企業庁は13年10月から2019年7月末までに、6469社を立ち入り調査し、4943社を指導した。そのうち「買いたたき」は4524件を占め、担当者は「特に前回の増税前に横行した。今回もしっかりと監視したい」と話す。

ただし、価格転嫁の拒否を取り締まる法律はあるものの、元請けとは口頭で交渉することも多く、「価格交渉で『消費税』という言葉を使わない」(墨田区印刷業、80代男性)ため、証拠づけるのは難しいと見られている。

関連ニュース

タグ
経済, 日本
コメント・ガイドディスカッション
Facebook経由でコメントスプートニク経由でコメント
  • コメント