01:26 2019年12月13日
福島原発

福島の再エネ開発 送電事業に向け 日本政策投資銀行などに投資枠

© AFP 2019 / JIJI PRESS
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福島県に風力や太陽光といった再生可能エネルギーを用いた発電・送電網を整備する計画の具体化が始まる。日本経済新聞によれば、同計画は総事業費が3千億円規模となり、日本政策投資銀行やみずほ銀行、東邦銀行などが事業の一部に融資枠を設定する。発電の最大出力は原子力発電所の約3分の2基にあたる約600メガワットが想定される。電力は首都圏に供給されるという。

この計画は、日本政府が2016年9月に策定した東日本大震災からの復興をエネルギー分野で支援する「福島新エネ社会構想」 が柱となる。同構想では、福島県全体をエネルギー社会のモデル創出の新しい拠点としつつ、エネルギー分野から復興を推進する。福島県の東部沿岸部に太陽光発電所11ヶ所、山間地域に風力発電所10ヶ所を新設する予定。発電所は地元企業による合併会社など十数社が発電所の新設を行う。送電部分の事業費は約290億円が見込まれる。

再生エネルギーの普及には送電線の設備が欠かすことができない。送電は早ければ2020年1月にも開始される予定で23年中に完成させる計画だという。送電部分に融資が付くことで発送電一体の開発が進むと予想される。

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