ＩＲ用地購入に７７億円、和歌山　立地決定で県支出へ

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す和歌山県は２６日、国から立地区域に選ばれた場合に事業用地を約７７億円で地権者から買い取ると明らかにした。購入費用を２０１９年度補正予算案に債務負担行為として設定し、１２月議会に提出する。

政府は、ＩＲの認定申請を２１年１月４日から７月３０日まで受け付ける日程案を公表しており、最大３カ所の立地区域が決まるのは同年以降の見通し。

県によると、和歌山市の人工島「マリーナシティ」の一部約２１ヘクタールを事業用地とする方針で、立地区域に決まったら速やかにこの土地を県が買い取る。

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