自衛隊中東派遣に国会関与　１年ごとに報告、外交努力も明記

政府は、海上自衛隊の中東派遣に関する閣議決定の概要を固めた。日本関係船舶が攻撃の被害に遭うなど緊急に対応する必要性に触れつつ、外交努力による緊張緩和を優先する方針を明記。派遣期間の１年に合わせ、国会報告を少なくとも１年ごとに実施すると盛り込む。自衛隊の海外活動が無制限に拡大するとの批判を踏まえ、歯止めを意識した。与党協議を経て、２０日の閣議決定を目指す。複数の政府関係者が１１日、明らかにした。

今回は防衛省設置法の「調査・研究」を法的根拠とするため、公明党などに活動がなし崩し的に広がるとの懸念が根強い。政府は国会関与の在り方を海賊対処法と整合させた。

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