10:01 2021年05月18日
日本
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いわゆる就職氷河期世代への支援をめぐる日本政府の行動計画案が明らかになった。政府は今後3年間で650億円を超える財源を確保するとともに、ITや建設といった人材のニーズが高い業界の団体と連携して職業訓練などの支援を行う。NHKが報じた。

政府は就職氷河期世代の就労を促進し、正規雇用で働く人を3年間で30万人増やすことを目指しており、その目標達成に向けた行動計画の案をまとめた。

それによれば、氷河期世代への支援に関連する予算について、2019年度補正予算案と2020年度予算案に合わせて265億円を計上したことを踏まえ、2022年度までに650億円を超える財源を確保する。

また、ITや建設、農業といった人材のニーズが高い業界の団体と連携した職業訓練の支援や、ひきこもりの人を支えるため、各地に専門の支援員を配置して自立を促す。

さらに、国家公務員への中途採用については、2020年度から3年間、集中的に取り組むとした。

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