10:20 2020年09月23日
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河野防衛相は、在日米軍の駐留経費について、現在の日本の負担割合は適切だとの認識を示した。NHKが報じた。

現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定は、2021年3月31日に期限が切れる。

NHKによると「日本政府内では、今後の交渉で米国が大幅な負担増を求めてくることへの警戒感」が出ている。

河野防衛相は「日米同盟は米国の前方展開能力を支え、地域の平和と繁栄に大きく貢献してきた。今の負担割合は、非常に適切に行われているし、米国も、そのように認識をしていると思っている」と述べた。

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