18:41 2020年04月10日
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新型コロナウイルス (590)
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日本政府は10日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡を受けて、「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を決定した。共同通信が伝えた。

改正案は2013年に成立した特措法の適用対象に、最長で2年以内に新型コロナウイルス感染症を加える内容。

日本政府は同日中に国会に改正案を提出する予定。13日に成立する見通し。

改正法成立後、緊急事態宣言が発令されれば、私権が制約される可能性があるという。自治体による外出自粛要請、学校の休校や施設の使用制限、土地・建物の強制収用などが可能になる。

中国の新型コロナウイルス

中国当局は12月末、武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。

専門家らは、暫定的に新型コロナウイルス2019-nCoVが疾患の原因と判断した。

WHOが新型肺炎に感染するリスクを軽減する方法を公開している。

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