軍事転用可能な装置を中国に不正輸出した疑い、化学機械メーカーの社長ら逮捕へ　日本

日本の警視庁は、軍事転用が可能な噴霧乾燥装置を中国に不正に輸出していた疑いがあるとして、横浜市の化学機械メーカーの社長ら数人を外国為替法違反の疑いで逮捕する方針を固めた。11日、NHKが報じた。

NHKによると、容疑者らは2016年、国の許可を得ずに噴霧乾燥装置を中国に不正に輸出した疑いがもたれている。

噴霧乾燥装置は、液体を瞬時に粉末にできる機械で、「生物兵器の製造など、軍事目的に転用されるおそれがあるため、輸出が規制されている」という。