23:46 2020年05月25日
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日本政府は30日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策について、自己申告に基づき生活に困っている1世帯あたり10万円超の現金を支給する方向で調整を進めている。TBS NEWSが報じた。

日本政府は経済対策の一環として、自己申告に基づき生活に困っている1世帯あたり10万円を超える額を支給する方向で調整する。さらに政府は、感染拡大が終息したあとの中長期的な景気対策として商品券の支給を軸に検討している。

日本経済新聞によると、自民党の若手議員らは30日、景気対策として、消費税率を10%から5%に下げるように求める声明を出した。その中には、食料品などを対象にした8%の軽減税率を当分の間0%とする案も含まれている。この声明は30日にも首相官邸や党幹部に提出する。


新型コロナウイルス

中国当局は12月末、 武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。 最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。

専門家らは、 暫定的に新型コロナウイルスCOVID-19が疾患の原因と判断した。

中国に続き、イタリア、米国、スペインで、特に多く感染が広がっている。

世界保健機関(WHO)は3月11日、新型コロナウイルスの拡大はパンデミックとなったことを明らかにした。

経緯:新型肺炎はどのように流行するのか
© Sputnik / Savitskaya Kristina
経緯:新型肺炎はどのように流行するのか

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