16:38 2020年06月07日
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日本政府の中央防災会議の作業部会は31日、富士山で大規模な噴火が起こった場合、首都機能は約3時間でマヒして社会的混乱が発生するとの報告書案をまとめた。NHKが報じた。

NHKによると、作業部会は1707年に富士山で起きた「宝永噴火」と同規模の噴火が起きたことを想定し、降灰による影響を推計した。結果、最悪のケースでは、噴火から3時間後に首都圏では交通機関のマヒや、物流が滞ることによる水や食料の不足、停電などによって社会的混乱が発生するという。

専門家は、噴火が発生してからの対応では間に合わないため、対策の検討を進めておく必要があると指摘しているという。

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