22:44 2020年06月05日
日本
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日本政府は20日の閣議で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として1人当たり10万円の一律給付を実施するため、総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を決定した。NHKが報じた。

NHKによると、日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当初は収入が減少した世帯を対象に30万円の給付を行う方針だったが、1人10万円の一律給付の実施を決めたため、補正予算案を見直した。

10万円の一律給付を実施するために12兆8803億円を計上したため、歳出は見直し前より8兆8857億円増えて総額25兆6914億円となった。

緊急経済対策の事業規模は、108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大する。

NHKは「政府が一度決定した予算案を大幅に見直すのは極めて異例で、来週中にも国会で成立を図り、盛り込んだ政策を速やかに実行に移したい考え」と報じている。

先に、日本政府は緊急経済対策規模を約117兆円に拡大すると報じられた。

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