11:15 2020年06月05日
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加藤勝信厚生労働相は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めの労働者が見込みを含め21日時点で1万835人になったと発表した。

直近では1日1000人を超え、加藤厚労相は「日を追うごとに増加している」と懸念を示した。失業の増加を防ぐため、雇用調整助成金の拡充などについて具体化を急ぐという。時事通信が伝えた。

厚労省によると、解雇などの人数は2月が282人、3月が835人、4月が2654人。5月は21日の時点で7064人だった。産業別では宿泊や道路旅客運送、飲食、製造などが多いという。

またNHKニュースが伝えるところによると、加藤厚労相は「リアルタイムに解雇や雇い止めの情報を把握し、企業に直接出向いて雇用調整助成金の活用を促すなどして雇用の維持を働きかけていきたい」と述べた。

なお、中部圏社会経済研究所(名古屋市)は20日、新型コロナウイルス感染症が2020年度の日本の雇用に与える影響の試算について発表した。就業者数は301.5万人減少、減少率は4.5%に達する可能性があるという。


経緯:新型肺炎はどのように流行するのか
© Sputnik / Savitskaya Kristina
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